静岡県の場合だけかもしれませんが、
「BCP」＝地震対策と思われがちですが、
地震はあくまでも災害の一つにすぎません。

もっとも、
すべての災害を想定し、100%の対応を想定するのは、もはや人知を超えた世界。

地震や富士山の噴火など天災に見舞われたら、その時はその時だっ！
といえば、
ちょっと江戸っ子みたいで（静岡県人ですが）男っぽいかもしれません。
来るかもしれない災害を想定するなんて時間のムダと思われるかもしれません。

昨年の御岳山にしても、先日の浅間山、最近の箱根山と、
噴火してもおかしくない山々に囲まれていながら、
噴火してはじめて、そのことを思い出す。
天災は忘れたころにやってくる？

そんな時、
自社に降りかかる災害を100%カバーする計画はムリでも、
仮に60%でも対応可能な計画があれば、
それは会社全体にとって、経営者にとって、従業員にとってのよりどころになります。
もし、来社、来店してもらうビジネスなら、大事なお客さまを守るためでもあります。

あなたの会社は、次の質問にいくつあてはまりますか？

１．地震後、なるべく早く事業を再開させたい。
２．地震後も従業員の雇用を守りたい。
３．顧客から地震時でも早期に事業復旧することを求められている。
　　（例：サプライチェーン構成企業、機器の保守点検業）
４．主要な顧客が東海地震の被害を受けない静岡県外にある。
５．短期間でも供給が途切れるとユーザーの死活問題となる製品を扱っている。
　　（例：在宅透析などの医療器具）
６．地震後の応急対策に必要な製品を扱っている。
　　（例：防災関連製品）
７．地震時、従業員の安全と会社の財産を守ることができるかどうか心配である。
　　（例：事業所建物が古い）
８．地震時、大半の従業員が出社してこないのではないかと心配である。
（copyright：静岡県経済産業部商工業局商工振興課）

もし、一つでも当てはまるようなら、ぜひ「BCP」の作成に取り組みましょう。

この質問では地震を想定していますが、
くりかえしますが、地震は一つの切り口です。

御社がどんな状況でも継続していけるための攻めの経営ツールとして
ぜひ、「BCP」作成に取り組んでみましょう。

静岡県の簡略版はこちら。

◆事業継続計画（簡略編）作成手引き（製造業版）
　－金属プレス工場のモデルを掲載し中小製造業を対象とした製造業版の例

◆事業継続計画（簡略編）作成手引き（商業版）
　－小規模スーパーと駅前商店街の寝具店のモデルを掲載し商店を対象とした商業版

☆悩んだら、相談してくださいね。経営のご相談はこちらからどうぞ。

（コメント欄ではないので、非公開です）

一緒に、会社再生のハードルを飛び越えていきましょう。

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オフィス ラスト・リゾート 　松本 眞由美
（中小企業診断士・ＩＴコーディネータ・医療経営士２級）
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